愛媛大学農学部
森林環境管理学リカレントプログラム [社会人教育]
Forest Environment Management Recurrent Course

令和２年度　第２回森林環境管理学リカレントプログラム運営委員会議事要録

１．日　時：令和2年11月24日（火）　18：00～19：40
２．場　所：Zoomによる遠隔会議（愛媛大学農学部中会議室）
３．出席者：山田委員長、俊成委員、小川委員、向井委員、長谷川委員、矢野委員、森委員
　　欠席者：菅委員、寺下委員、都築委員
　　陪席者：河野様（愛媛県林業政策課）、竹内様（愛媛県農林水産研究所林業研究センター）

４．議　事
（１）プログラムの進捗状況
➀　総合プログラムと自由選択プログラムの受講者数（資料１）
　山田委員長から、資料１に基づき現在の受講者数について報告があった。

➁　コロナウィルスによる講義日程と講義形式の変更（資料２）
　山田委員長から、資料２に基づき講義日程の変更ならびに遠隔講義の導入について報告があった。遠隔講義は、YouTube講義動画によるE-learning、Zoom講義、対面講義とYouTubeによる講義動画配信の併用などが示された。

➂　科目ごとの受講者数と授業アンケート結果の報告（資料３・４）
　山田委員長から、資料３に基づき各科目ごとの受講者数の報告があり、９月以降の講義で開講間近の受講取り止めが目立つという報告があった。また、資料４に基づき授業アンケート評価の報告があり、概ね良い評価であったが、リモート講義にともなうクレームがいくつか見られたという報告があった。

（２）カリキュラムと講義の進め方
➀　１日（６時間：0.5単位）に短縮できそうな科目
　山田委員長から、議案に基づき１日に短縮できそうな科目の説明があり、その科目例が示された。
　委員から出された意見は以下のとおり。
・市町職員にとって２日間の講義は長すぎるので、内容を減らして１日に短縮できないか。また、内容の重複する講義があるので、科目の整理も必要。
（対策）講義内容を精査の上、１日に短縮できるもの、ならびに内容が重複する科目の整理を来年度に向けて行うこととする。

➁　見学と実習の分離（単独の受講を可能にする）
　山田委員長から、議案に基づき実習と見学をともなう９科目の説明があり、実習と見学のみの受講希望に応えるために、講義と分離して単独受講ができるようにすることが提案された。

➂　セミナー形式の開講（愛媛県あるいは関連協会等との共催を検討する）
　山田委員長から、今年度はコロナウィルスの影響を受けて、予定していたセミナー形式の開講を全て中止として、通常の開講としたという報告があった。

➃　リモート講義の併用
　山田委員長から、実習や演習をともなわない講義については、ZoomあるいはYouTubeによるリモート講義の受講を県内県外に関わらず受け付けるという提案があった。
　委員から出された意見は以下のとおり。
・リモート講義の活用で市町職員が講義に来なくても受講できるので余裕ができるとともに、県外からの受講が促進できるので、受講生拡大に有効である。
・リモート講義になれば、集中的に２日間の講義をしなくても、毎週１時間ずつ配信する講義にすれば、受講生の負担が減るとともに教育効果も上がる。
・毎週のZoom講義となると講師の負担が増えることになる可能性もあり、YouTubeに講義動画をアップロードすることによるE-learningの活用が現実的である。

（３）プログラム編成の変更
　山田委員長から、現行の科目と講師を変更せず、総合プログラムをベーシックプログラム、マネージャープログラム、コーディネータープログラムのような目的別あるは経験別のプログラムにカリキュラムを組み直すことが提案された。
　各プログラムの構成は以下のとおりであり、全ての科目が必修科目となる。
・ベーシックプログラム：森林管理を行う上での基礎知識を身につけることを目的とし、学部レベルの内容で構成する。（１０科目：144時間）
・マネージャープログラム：監督指導する上での知識を身につけることを目的とし、学部レベルの内容で構成する。（８科目：96時間）
・コーディネータープログラム：企画運営する上での応用力を身につけることを目的とし、大学院レベルの内容で構成する。（８科目：102時間）
　委員から出された意見は以下のとおり。
・総合プログラムを３つの段階別プログラムに分けることに委員からの反対意見は出されなかった。
・森林環境譲与税から委託を進める上で、総合プログラムを解体するのではなく、総合プログラムを残して、その内部に３つのプログラムを構成することが望ましい。
・市町職員の教育という委託の目的からベーシックプログラムだけでよく、森林・林業の基礎知識を浅くても幅広く教育して、市町職員が県職員と対等に会話できるように育成してほしい。
・市町職員はベーシックだけではなく、マネージャープログラムの知識が求められるとともに、コーディネータープログラムも必要になる。
・森林・林業で新たなベンチャーを起こす人材育成を考えるなら、むしろベーシックプログラムは不要であり、マネージャープログラムとコーディネータープログラムに力を入れるべき。

（４）講義日程の変更
　山田委員長から、プログラムごとにできる限りまとまった講義日程になるように調整することが提案された。
　委員から出された意見は以下のとおり。
・市町職員が受講できる日程が限られるので、この日程案には反対する意見が出され、１年間に受講する科目と時間を減らし、講義が集中することがないように分散してほしい。
（対策）講義日程案は廃案とし、３つのプログラムを同時並行で年間開講することに変更する。すなわち、市町職員は１年目にベーシックプログラムを受講し、２年目にマネージャープログラム、３年目にコーディネータープログラムとステップアップしていくことになる。また、一般の受講生は、希望に合わせてどのプログラムからでも受講を可能とする。
　プログラム修了者には履修証明を出すことを検討する。また、プログラムの全ての科目を受講できない場合は、２年間までの延長受講を認めることにする。

（５）受講料の見直しと受講申請の簡略化
➀　受講料の見直し
　山田委員長から、自由選択コースで１科目から受講する場合に、現行の6,000円の受講料が障害になっているとの報告があった。公開セミナーの受講料に合わせて１科目（12時間）2,000円に値下げし、ベーシック、マネージャー、コーディネータープログラムについてはそれぞれ20,000円にすると提案された。

➁　受講申請の簡略化
　山田委員長から、自由選択プログラムの科目を受講して、改めて別の科目を受講する場合に、現行では改めて受講申請書と受講理由書を提出しなければならない問題が報告された。そこで、自由選択プログラムで受講申請手続きを１度しておけば、年度内は受講希望を学務チームに届けるだけで、他の科目を受講できるように手続きの簡略化を検討することが提案された。

（６）リカレントプログラムの対象と目的
　山田委員長から、令和元年度〜令和５年度までは「新たな森林管理システム」に係る市町職員等を対象とした森林・林業教育を目的に、リカレントプログラムは愛媛県から委託を受けているが、令和6年度以降のリカレントプログラムのあり方を検討する旨の説明があり、以下の考えが提示された。
　令和６年度以降について、市町に引き続き森林・林業教育のニーズがあるようであれば、人材育成を目的に、県内の複数の市町の森林環境譲与税からの寄付による、リカレントプログラム継続の可能性が考えられる。あるいは、一般社会人を対象として、森林・林業の理解者の裾野を広げ、新たなベンチャー産業を起業できる人材を育成するという目的で、全国から受講生を集めることも考えられる。
　委員から出された意見は以下のとおり。
・森林環境譲与税は段階的に県よりも市町への配分比率が大きくなってくるので、リカレントプログラムへの県からの委託は、市町の寄付を募る方向にシフトしていくべき。
・リカレントプログラムの方針で作られたカリキュラムに県からの委託が一部を利用しているというのが本来の姿であり、人材育成というところで市町職員とベンチャー起業の２つの目的が存在しているのは当然である。それゆえ、首長推薦の受講生ばかりではなく、一般の受講生が混在することが自然である。
（対策）森林・林業の裾野を広げ業界に向けた人材育成を主目的に据えて、令和6年度以降も市町職員の人材育成を受け入れるスタンスでリカレントプログラムを運営することとする。

（６）その他
　オブザーバー参加者からリカレントプログラムの宣伝に関して、受講生を集めるための効果的な宣伝方法を考えるべきという指摘があった。
　委員から出された意見は以下のとおり。
・愛媛新聞等に広告を出したり、山の日の愛媛県のイベントや労働力確保支援センターのイベント等でポスターを貼ったりできないか。
・愛媛県の生涯学習課にお知らせを載せる、地域情報誌への広告、テレビ取材が一番効果的。

以上